衣類企画･生産会社を経営し、16年目となります。
中小企業の現場で感じるのは、支援策と実情のズレです。

たとえば補助金は、原材料費が上がっても申請時の金額のまま変更できず、結果として事業の継続が苦しくなることもあります。こうした制度が、現場の実態に合っていないと実感しています。

東京には17.8兆円の税収があります。これ以上の増税が本当に必要なのか、その前提に、今一度目を向ける必要があると感じます。土地価格の高騰で苦しむ人も多く、固定資産税の見直しは現実的な選択肢です。2002年には港区で減税が実現した前例もあります。

経済を元気にするには、スタートアップや中小企業に都が直接発注する調達改革も有効です。現場には、課題を解決する力があります。「東京版トライアル発注制度」や「東京版SBIR」の導入により、挑戦する企業を後押しできると考えます。

この夏、水道料金の一時的な無償化が実施されますが、この物価高騰の折、生活に必要な電気やwifiなどインフラ全体にサポートを広げていくことも、暮らしの安心につながります。

現場を知る立場から、経済の足元をしっかり支える政策を、東京から実現していきたいと思います。

2025.06.21 加藤なぎさ

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